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無線局免許手続規則 続き

(免許申請手数料の簡易な納付手続)
第八条の二 同一人に属する二以上の無線局(第二条第一項各号に掲げる無線局の種別を同じくするものに限る。)であつて、その無線設備の設置場所(船舶又は航空機を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局については当該船舶の主たる停泊港又は当該航空機の定置場の所在地、地球の大気圏の主要部分の外にある物体(その主要部分の外に出ることを目的とし、又はその主要部分の外から入つたものを含む。以下宇宙物体という。)に開設する無線局については申請者の住所、その他の移動する無線局については当該無線局の無線設備の常置場所とする。)がいずれも同一の総合通信局(沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。)の管轄区域内にあるものについて免許の申請を同時に行う場合において、その申請書が二以上となるときは、手数料令第二条の規定による手数料は、当該申請書のうち任意の申請書に各無線局に係る同条の手数料の額を合算した額に相当する収入印紙をはつて納めることができる。
(施行規則第六条の四第十一号に規定する無線局の免許の申請の期間)
第八条の三 施行規則第六条の四第十一号に規定する無線局の免許の申請は、同条第十号に掲げる無線局の免許の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間において行わなければならない。
(不適法な申請書等)
第九条 無線局の免許の申請書又は添付書類が不適法なものであると認めるときは、相当な期間を定めて、申請者に補正を求めるものとする。
2 前項の規定は、無線局の免許に係るその他の申請の場合に準用する。
(予備免許の付与の通知)
第十条 法第八条第一項の規定により無線局の予備免許を与えたときは、申請者に対しその旨を文書をもつて通知する。
(予備免許の付与の際に指定する周波数等の表示)
第十条の二 法第八条第一項の規定により指定する周波数で船舶局、航空機局、陸上移動業務の無線局又は携帯移動業務の無線局に係るものは、総務大臣が別に告示する記号により表示することがある。
2 超短波データ多重放送を行う基幹放送局に係る法第八条第一項の規定による周波数の指定に際しては、データチャネルを併せて指定する。
3 デジタル放送を行う基幹放送局に係る法第八条第一項の規定による周波数の指定に際しては、次の区分により行うものとする。
一 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第五章並びに第六章第三節及び第五節に規定するデジタル放送の場合にあつては、一秒におけるシンボル数を併せて指定する。
二 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第六章第二節及び第四節に規定するデジタル放送の場合にあつては、一秒における伝送容量を併せて指定する。
4 法第八条第一項の規定により指定する電波の型式でアマチユア局に係るものは、総務大臣が別に告示する記号により表示することがある。
(空中線電力の指定)
第十条の三 法第八条第一項第四号の空中線電力の指定は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおり行うものとする。
(工事落成期限の延長)
第十一条 法第八条第二項の規定により工事落成の期限の延長を求めようとするときは、延長の期限及び理由を記載した申請書にその写し二通を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出して行なうものとする。
2 第八条第一項ただし書及び第二項の規定は、前項の規定により申請を行なう場合に準用する。
(工事設計等の変更の申請及び届出)
第十二条 次の各号の一に該当する場合は、申請書又は届書に第四条第二項の表の上欄に掲げる無線局の区分に従い、同表の下欄に掲げる無線局事項書又は工事設計書を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。
一 法第九条第一項又は同条第二項の規定により工事設計変更の許可を受け又は届出をしようとする場合
二 法第九条第四項の規定により無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所又は基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の変更の許可を受けようとする場合
三 法第九条第五項の規定により届出をしようとする場合
四 法第八条の予備免許を受けた者が法第十九条の指定の変更の申請をしようとする場合
2 基幹放送局に係る前項各号に掲げる場合において、その変更により当該基幹放送局の事業計画又は事業収支見積りに重大な変更があるときは、第四条第二項に規定する様式に準じて記載した事業計画又は事業収支見積りを添付するものとする。ただし、協会及び学園の基幹放送局の場合は、事業収支見積りの提出を省略することができる。
(工事の落成届)
第十三条 法第十条の規定による工事の落成の届出は、文書により総務大臣又は総合通信局長に提出するものとする。
(拒否の通知)
第十四条 申請を審査した結果により又は工事の落成の届出がないことにより若しくは落成後の検査を行つた結果により免許を拒否したときは、申請者に対しその旨を理由を記載した文書をもつて通知する。
2 前項の規定は、無線局の免許に係るその他の申請の場合に準用する。
第一節の二 無線局の簡易な免許手続
(記載事項の省略)
第十五条 次に掲げる無線局の免許を申請しようとするときは、法第六条の規定する記載事項のうち、次の区分に従い、それぞれ下記の事項の記載を省略することができる。
一 基幹放送局
1 協会及び学園の基幹放送局 無線設備の工事費の支弁方法、無線局の運用費及びその支弁方法並びに事業収支見積り
2 移動受信用地上基幹放送をする特定基地局 無線設備の工事費の支弁方法、無線局の運用費及びその支弁方法並びに事業収支見積り及び事業計画
3 1及び2以外の基幹放送局 無線設備の工事費の支弁方法並びに無線局の運用費及びその支弁方法
二 認定開設者が認定計画に従つて開設する特定基地局 開設を必要とする理由
三 船舶局、航空機局、無線航行移動局及びラジオ・ブイの局 通信の相手方及び希望する運用許容時間
四 遭難自動通報局 開設を必要とする理由、通信の相手方及び通信事項、希望する運用許容時間並びに工事落成の予定期日
五 アマチユア局 開設を必要とする理由及び運用開始の予定期日
六 簡易無線局
七 構内無線局 工事落成の予定期日及び運用開始の予定期日
八 気象援助局
1 適合表示無線設備を使用する気象援助局 希望する運用許容時間及び工事落成の予定期日
2 1以外の気象援助局 希望する運用許容時間
九 次条に規定する無線局 工事落成の予定期日
2 法第六条第一項第九号及び第二項第六号に規定する契約の内容は、既に免許を受けた無線局に係る契約の内容とその内容が同一である契約に係る無線局の免許の申請をしようとする場合(当該既に免許を受けた無線局の免許人が申請をしようとする場合に限る。)には、その旨及び当該既に免許を受けた無線局の免許の番号を記載して、当該契約の内容の記載を省略することができる。
3 法第六条第二項に規定する事業計画、事業収支見積り(協会及び学園の基幹放送局に係るものを除く。以下この項において同じ。)放送区域及び基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要は、同一人が開設する基幹放送局であつて、その無線設備の設置場所が同一の総合通信局の管轄区域内にあり、かつ、事業計画、事業収支見積り、放送区域又は基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要の内容の全部又は一部が同一である場合においては、一の基幹放送局についてのみ全部を記載し、他の基幹放送局については、当該一の基幹放送局の記載事項と同一の部分について、その旨を記載して、その全部又は一部の記載を省略することができる。
4 法第六条第二項に規定する放送区域又は基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要は、超短波多重放送を行う基幹放送局の場合においては、その基幹放送局が無線設備を共用する超短波放送を行う基幹放送局の記載事項と同一である旨を記載して、その記載を省略することができる。
(工事設計書の記載の省略)
第十五条の二 現に免許を受けている無線局を廃止し、当該無線局の無線設備の全部をそのまま継続使用して他の無線局を開設しようとする場合であつて、開設しようとする無線局が次の表の条件に適合する無線局又は総務大臣が特に支障がないと認めた無線局であるときは、当該無線局の免許の申請に係る工事設計の内容が現に免許を受けている無線局のものと同一であるときに限り、当該工事設計書にその旨を記載して、その記載を省略することができる。
(申請手続の簡略)
第十五条の二の二 同一人に属する二以上の無線局であつて、その無線設備の設置場所(船舶又は航空機を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局にあつては当該船舶の主たる停泊港又は当該航空機の定置場の所在地、宇宙物体に開設する無線局にあつては申請者の住所、その他の移動する無線局にあつては当該無線局の無線設備の常置場所とする。)がいずれも同一総合通信局の管轄区域内にあるものの免許の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、第二条第一項各号に掲げる無線局の種別ごと(基幹放送局の場合にあつてはデジタル放送又はそれ以外の基幹放送の区分ごと及び基幹放送の種類ごと、簡易無線局の場合にあつては第四条第二項の表十二の項及び十三の項に掲げるものごと、陸上移動業務の無線局及び携帯移動業務の無線局にあつては当該無線局の行う業務ごと、船舶局の場合にあつては同項の表六の項及び十四の項に掲げるものごと)に、同時に申請しようとする無線局の種別及び数を明示した一の申請書並びに各無線局に係る無線局事項書(簡易無線局、気象援助局、陸上移動局、携帯局、船上通信局、無線標定移動局又は実験試験局にあつては、法第六条第一項第一号から第六号までに掲げる事項及び無線設備の常置場所を同じくする無線局ごとに一の無線局事項書)及び各無線局に係る工事設計書を提出することによつて行うことができる。
2 同一人に属する二以上の簡易無線局、気象援助局、陸上移動局、携帯局、船上通信局、無線標定移動局、携帯移動地球局、設備規則第五十四条の三第一項若しくは第二項においてその無線設備の条件が定められている地球局(以下VSAT地球局という。)又は実験試験局であつて、法第六条第一項第一号から第七号までに掲げる事項(VSAT地球局にあつては無線設備の移動範囲及び工事落成の予定期日、その他の無線局にあつては無線設備の工事落成の予定期日を除く。)及び無線設備の常置場所(VSAT地球局にあつては当該VSAT地球局の送信の制御を行う他の一の地球局(以下「VSAT制御地球局」という。)の無線設備の設置場所とする。)を同じくするもの並びに同一人に属する二以上の設備規則第九条の四第四号イに規定するPHSの基地局(以下PHSの基地局という。)、施行規則第三十三条第六号(1)に規定するフェムトセル基地局(以下単に「フェムトセル基地局」という。)又は同号2に規定する特定陸上移動中継局(以下単に特定陸上移動中継局という。)であつて、その無線設備の設置場所がいずれも同一総合通信局の管轄区域内にあり、かつ、法第六条第一項第一号から第七号までに掲げる事項(無線設備の設置場所及び工事落成の予定期日を除く。)を同じくするものの免許の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、一の無線局に係る免許の申請書及びその添付書類に同時に申請しようとする無線局の数及び各無線局ごとの無線設備の工事落成の予定期日、運用開始の予定期日、無線設備の設置場所(PHSの基地局、フェムトセル基地局又は特定陸上移動中継局に限る。)、無線設備の移動範囲及び常置場所(VSAT地球局に限る。)等を明示した上、当該一の無線局に係る免許の申請書及び添付書類のみを提出することによつて行うことができる。
4 第二項に規定する無線局について法第八条の予備免許を受けた者が当該無線局のうちの一部の無線局に係る法第九条第一項若しくは第四項若しくは法第十九条の規定による申請又は法第九条第二項若しくは施行規則第四十三条第三項の規定による届出をする場合には、その申請書又は届書に当該一部の無線局に係る無線局事項書及び工事設計書を添付しなければならない。ただし、第二項の規定による免許の申請が、電子申請等である場合は、この限りでない。
(工事設計書の記載の簡略)
第十五条の三 免許の申請書に添付する工事設計書は、既に免許の申請書が提出された無線局の無線設備の工事設計の内容と工事設計の内容が同一である無線設備を使用する無線局の免許の申請をしようとする場合(航空機局に係る申請の場合にあつては、既に免許の申請書が提出された無線局の無線設備を使用するときに限る。)は、その旨を記載して工事設計の内容が同一である部分(船舶局の場合にあつては、既に免許の申請書が提出された無線局の無線設備を使用するときを除き、添付図面に係る部分に限る。)の記載を省略することができる。ただし、記載を省略しようとする無線局の無線設備の設置場所(船舶又は航空機を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局にあつては当該船舶の主たる停泊港又は当該航空機の定置場の所在地、宇宙物体に開設する無線局にあつては申請者の住所、VSAT地球局にあつてはVSAT制御地球局の無線設備の設置場所、その他の移動する無線局にあつては当該無線局の無線設備の常置場所とする。以下この項において同じ。)を管轄する総合通信局と既に免許の申請書が提出された無線局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局が異なる場合においては、総務大臣が別に告示するところにより、既に提出された免許の申請書に添付した工事設計書の写しがあらかじめ総務大臣に提出されているときに限る。
3 免許の申請書に添付する工事設計書は、検定規則による型式検定に合格した無線設備の機器を使用する無線局の免許の申請をしようとする場合は、当該機器の性能に関する部分であつて型式検定に係るもの及び構造に関する部分の記載を省略することができる。
4 免許の申請書に添付する工事設計書は、総務大臣が別に告示する適合表示無線設備を使用する無線局の免許の申請をしようとする場合は、当該設備の技術基準に係る部分の記載を省略することができる。
(適合表示無線設備使用無線局の免許手続の簡略)
第十五条の四 総務大臣又は総合通信局長は、法第七条の規定により適合表示無線設備のみを使用する無線局の免許の申請を審査した結果、その申請が同条第一項各号又は第二項各号に適合していると認めるときは、電波の型式及び周波数、呼出符号又は呼出名称、空中線電力並びに運用許容時間を指定して、無線局の免許を与える。
2 第八条第二項の規定は、前項の申請につき無線局の免許を与えた場合に準用する。
3 法第八条に規定する予備免許、法第九条に規定する工事設計の変更、法第十条に規定する落成後の検査及び法第十一条に規定する免許の拒否の各手続は、第一項の免許については、適用しない。

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